GoTo政策が中止されてしばらく経ちましたが感染者数は増大し続けています。
以前からGoTo推進派はGoTo政策がコロナ感染を広げることはないと主張しています。
ですが僕は関係はあったと考えています。
確かにGoToの利用者に感染者は少なかったかもしれません。
GoTo政策が影響を及ぼした部分とは「雰囲気」だったと思います。
GoToは旅行や会食を推進する活動です。
それをテレビやSNS、街で出歩いている人たちを目にする中で「ああ、遊んでもいいんだ」と考える人が増えたことは想像に難くありません。
そうやってGoToを利用しない人にまで外出させてしまう雰囲気を作ったことによって感染が拡大したのがこの第３波だったのではないでしょうか。
だから今回GoTo政策を中止してもしばらくは出歩く人がいたことによって感染者の減少も遅れているのです。
緊急事態宣言を出すことで出歩きにくい雰囲気が作られれば 感染者数は抑えられるでしょう。
逆に言うとその雰囲気が出なければ減ることはないということです。
（この辺のマクロな視点は社会学とかやってる人だったら理論とかわかるんでしょうけど僕は全く知識がないので「思う」程度です）
ちなみに僕はGoToに対しては賛成でも反対でもありません。
正直なところ何が正解なのかわからないからです。
コロナの抑制と経済の悪化はセットになってしまいます。
外出を極端に減らしてコロナの感染を抑えたとしても、企業や事業者の破綻があれば悲劇につながることは確実です。
両方救える対策とは一体どうやればいいのか僕にはわかりません。
よく批判されている事業の丸投げも実は妥当なのではないかと思います。
もし委託しなかったとしたらそれは役所がすべてやらなくてはいけないことになるのですが、役所はすでにコロナの対応で膨大な業務を抱えており、そこからさらにやることが増えてしまえば公務員の負担は過酷なものになってしまうでしょう。
しかも専門外のことであればなおさらです。
なのですぐに対応できる業者が代行することはリーズナブルに思われます。
（でも毎回中抜きするような一部企業にだけ集中するのは利権構造でしかありません）
というわけでGoTo政策に対しては完全に間違ったことだとは言うことはできません。
しかし上手くいっている国を見習ってPCR検査の拡充を図るべきだったことは批判すべきですし、今後対応すべきことでしょう。
現時点までの日本の問題点は「一度決めたことを変えることができない」「全体の空気感が行動を支配してしまう」ということなのではないでしょうか。
それらが合理的な思考・行動を邪魔してしまって感染が拡大しているのだと思います。
日本は政府も国民も「俺たちは雰囲気でコロナ対策をしている」状態です。
