もう大分前ですがGoTo政策が停止されました。
東京の感染者数が1,000人超えたらやめるのかなと思っていたので意外でした。
まあその後すぐに1,000人超えましたけども。
しかし中止した動機としてはこれまで考えていた通り感染拡大防止のためではありません。
支持率低下防止が主な理由でした。
これは裏返せば病気自体に関してはまだ許容範囲であるということです。
ではなぜ政府は感染拡大を覚悟して経済を回すと言えないのか。
それは新型コロナウイルスによる死者が出ることを認めなくてはいけなくなるからです。
現在のところ死者に対して残念であるという姿勢を取っていますが、全体としては数字で見ているはずです。
それは毎年のインフルエンザでの死者数と比べてもまだ少ないので、実被害として天秤にかけたらコロナの方がマシだと判断しているのではないかということです。
コロナの影響による経済崩壊での自殺者もすでに増えており、緊縮政策が続いて企業倒産が続けば自殺件数はさらに増えることでしょう。
その死者の年齢、労働力も計算に加えているはずです。
つまりまだ働けたはずの人が亡くなる方が痛いということです。
だから緊縮につながるコロナ対策を積極的に行わないのです。
しかし命を比べる、命を生産性で語るということは人として、心情的にはあまりに冷淡であり個人レベルでは受け入れがたいことなのでその本音を伝えてしまうと怒りは政府へ向けられることになるでしょう。
政府はその場しのぎの対策しか打ち出していない、迷走しているように思える人が多いとおもいますが、実際のところはその本音を隠しているから行動に意思を感じ取ることができず方向性が共有できていないだけなのです。
というわけで以上のことを政府が考えているという想定で今までの施策を振り返ってみるとなぜそうしていたのか腑に落ちるのではないでしょうか？
本当は真意を国民へ伝え国民が議論する方が社会としては成熟するのかもしれません。
その上で最善の（最大公約数でしかないと思いますが）対策をみんなで協力し、一つの方向を向いて行うと良い結果も生まれるように思えます。
