森さんが自らの女性蔑視発言でオリンピック組織委員会長を辞任しました。
それ自体は良かったのですが世界的に批判が高まったことによる外圧の方が大きかったので、日本もまだまだだなと思ってしまいます。
その証拠に日本では擁護する意見が相次ぎました。
はい。僕はこの人たちは同意見、同意識だと認定します。
女性蔑視の傾向ありと思うことにします。
ところでその差別発言支持者認定はどこまで含めることができるでしょうか。
組織委員会で辞任を引き止めた人。
何も言わなかった人。
その下で運営に関わっている人。
出場選手。
ボランティアで参加する人。
チケットを買って応援に行く人。
テレビで観る人。
それを考えていく内に似た問題が最近あったことを思い出しました。
DHC会長による人種差別発言です。
bunshun.jpこれまでの活動からしても差別意識を持っているのは明らかです。
組織のトップが差別発言をするという点で同じ事例であり、その姿勢を支持している人はどこまで認めることができるのかと考える時にも共通点があると思います。
これは果たしてトップだけの問題でしょうか？
会社で働く一般従業員はどうでしょうか。
商品を買う人は？
会社として経済活動を行う上で差別を発信し続けています。
そこに参加し支えているという責任はないでしょうか。
それとも生活を犠牲にしてまで反対するべきでしょうか？
他の問題でもそうやって考えていく内に自分も含まれることがあるでしょう。
その時あなたは自分の立場をどう表明し行動しますか？
