前回は映画の感想でしたが「トランプ政権が排他的」と書きました。
選挙の時から発言が差別的でしたし、当選すると実際に移民、難民の受け入れを止めようとする大統領令を発令したからです。
人道的見地から受け入れの多いEU各国の首脳からも批判されています。
対等な関係だからこそできることですね。
しかし日本は安倍首相が「意見する立場にない」と発言したので、国内からはアメリカ追従姿勢に対して批判が起きています。
でも日本はその点で本当に意見できないんですよね。
というのも元々、欧米に比べ移民の受け入れも少なく難民認定も非常にハードルが高く、事実上拒否しているのと同じだからです。
トランプ政権下の現アメリカよりも排他的な社会が日本なのです。
地理的に来にくいということもありますが、やはり基準が厳しいようです。
果たして日本はこのままでいいのでしょうか？
他の先進国のように受け入れを増やし、アメリカを批判できるまでに国際的な国を目指すとどうなるでしょう。
世界的に認められ国家としての存在感が増すでしょう。
国内人口が減っているので移民が労働力になるという算段もあります。
しかし単一民族信仰の強い日本人には他民族・文化・思想の受け入れは無理だという意見もあります。
EUでも難民が事件を起こすと、一般国民が起こすよりも拒否反応が強く、対立感情が生まれ極右政権の台頭の兆しが見えてきています。
そういった混乱を覚悟してまで日本は難民を受け入れるべきでしょうか。
僕はどちらも違うのではないだろうかと考えます。
難民を救うには難民が発生する原因を無くすことが一番いいのです。
中東において難民が発生しているのは現地の戦争や政情不安が原因であり、さらにその原因は欧米各国が「平和維持」「救済」の名目で軍隊を送り込んでいるからです。
その大義名分の裏では石油等の利権争いや大国間の代理戦争という場合もあります。
近年のイスラム教原理主義者のテロは宗教のせいにされがちですが、原理主義者はイスラムの中でも極一部の人々です。
その極一部がテロに走ってしまうのも欧米の巨大企業による搾取によって作り出された貧困によるものや、外国軍の誤爆によって家族や平和な故郷を失った恨みが背景にあります。
つまり難民問題は欧米の自業自得な面もあると言えるのではないでしょうか。
そこに日本が欧米と協調してこの出口の見えない戦争に参加するならば、他国を荒らす代償として難民の受け入れを増やさなくてはいけないし、報復テロで自国民を犠牲にすることを念頭に置かなくてはいけません。
兵器ビジネスや化石燃料の利益をいくらか手にするかもしれません。
しかし欧米の説く平和への道とは反対する者を根絶やしにすることです。
報復の連鎖は終わるはずも無く、双方に深い傷を与え続けるだけになるはずです。
真の解決策は「争いを止めること」と「貧しい国が自立できるまでに富と知恵を分け与えること」なのです。
現地で何か事業を推進し、そこに現地の人を雇うことでその国は安定します。
そうなれば難民として亡命する必要はありません。
誰も好き好んで難民として外国になんか行きたくはないのです。
平和を一緒に作り上げれば感謝され敵とはみなされなくなります。
経済面で成長すればお客さんにもなってくれて結果的に得をすると思います。
そんなことが簡単にできるかよと思うかもしれませんが、実はもうすでに日本はその道を進んでいたのです。
これこそ日本が世界へ存在感を示せる道であり、リーダーシップを取れる方法なのです。
でもこのまま欧米協調路線で行くとその努力も無駄になることでしょう。
